弁護士費用FEE

弁護士費用について

費用の表示はいずれも消費税別です。
下記は標準的な弁護士費用ですので、法律相談の際にお見積もりして、ご説明差し上げます。

法律相談

30分5,000円です。

事務所で法律相談を受けるときにはそれ以上いただきません。
30分単位ですが、30分を5分、10分過ぎたからといって、1時間として計算するわけではありませんのでご安心ください。

内容証明作成料

通常、弁護士の名前で内容証明を作成するように依頼されます。やはり、弁護士が代理人として内容証明を作成する以上、責任を負わなければならなくなりますので、1通作成するにもそれなりに値段が高くなってしまいます。法律的調査を要するのか、作成にどのくらいの時間がかかるのかなどによって値段(3〜5万円の間)が異なりますので、よく弁護士と相談してください。なお、この場合には作成料のほかに、郵便切手代などの実費がかかります。

民事事件(着手金)

弁護士の費用として覚えておいていただきたいのは、着手金と成功報酬の二段階で費用が発生するということです。

着手金というのは、 事件の依頼を受けるに当たっていただくお金です。
どのように着手金の金額を算定するかというと、旧報酬基準をみると「事件の経済的な利益の額による」と書かれています。たとえば、あなたが交通事故に遭い、治療費や慰謝料など全部で3,000万円を請求したい、という事件を弁護士に依頼したとし ます。この場合の経済的利益は、3,000万円ということになります。

一方で、あなたが交通事故を起こして3,000万円請求されたとします。この場合、たとえあなた自身が「3,000万円というのはおかしい。被害者も信号無視をしていたのだから、満額払うのは納得がいかないから、せいぜい1,500万円に過ぎない」と思って、弁護士に1,500万円になるようにと事件を依頼したとしても、この場合の経済的利益は、相手方が主張している3,000万円ということになります。

単純に金銭的な請求をするときには、このように経済的利益を算定して、それを旧報酬基準の着手金額算定式にあてはめることになるのです。先ほどの例では、訴訟事件で事件の経済的利益の額が3,000万円ですので、3,000万円の3%+18万円=108万円が着手金となります。
ただ、依頼者の事情に応じて、分割払いにしたり、着手金は少な目にして、その分を成功報酬からいただくという形をとったりしますし、 事件の容易性によっては減額することも少なくありません。

このほかに、こちら側が裁判を起こすというのであれば、裁判を起こすに当たって裁判所に納める、いわゆる印紙代が必要です。これも、訴額(請求額)に応じて納める金額が変化します。他には、裁判所が書面などを相手方に郵送するためにかかる切手代(郵券代)が必要です。

民事事件(成功報酬)

事件が解決すると、成功報酬が発生します。先ほどの交通事故に基づく3,000万円の裁判を起こした事件を例とします。裁判や交渉の結果、事件が解決する例として、判決による場合と和解による場合がありますが、いずれも同じように成功報酬が発生します。この裁判で、例えば2,500万円が認められたとしましょう。この場合、事件の経済的な利益の額は、2,500万円となります。請求額よりも500万円少なくなっているのに経済的利益なんてあるのだろうか、という質問を受けることがありますが、もともと裁判を起こさなければ0円だったという前提で計算することになっていますので、そういうものだと考えてください。

これを旧報酬規定にあてはめてみると、本件では、事件の経済的な利益の額が「300万円を超え3,000万円以下の場合」にあたりますので、10%+18万円、すなわち250万円+18万円=268万円が報酬となります。ただ、実情を考慮して、満額をいただくことはあまりありません。そのほか、事件の終了に伴い、交通費や通信費の実費をいただくことになります。こちらは報酬の中には含まれません。

刑事・少年事件(着手金)

起訴前弁護(成人・少年)の場合

通常着手金として35万円をいただいています。

事件の性格上、一括払いでお願いしています。弁護内容は、最低週1回以上接見に伺います。また、接見の要請があれば、時間の許す限り伺っています。ほかには、被害者との示談交渉、検察官との交渉などを行います。なお、事件の難易に応じて、旧着手金規定の最高額50万円まで増額される場合があります。

刑事・少年事件(成功報酬)

起訴前弁護(成人・少年)の場合

起訴猶予、処分保留、略式起訴(罰金)などにより、起訴されずに釈放になったとき、成功報酬として、着手金と同額をいただいています。

刑事・少年事件(着手金)

起訴後弁護(成人・少年)の場合

1、起訴前弁護から続けて行う場合

裁判弁護人(審判付添人)として追加着手金として20万円をいただいています。 弁護内容は、起訴前弁護と同じ内容のほか、保釈の請求、裁判における弁護活動(審判における付添人活動)、記録の検討、証人・証拠探しなどを行います。

2、起訴後はじめて刑事事件(少年事件)を依頼する場合

裁判弁護として着手金35万円をいただきます。 弁護内容は、1と同じです。

刑事・少年事件(成功報酬)

起訴後弁護(成人・少年)の場合

1、起訴前弁護から続けて行う場合

執行猶予(不処分、保護観察、試験観察)で釈放になったときに、35万円を成功報酬としていただきます。そのほか、執行猶予にならなかったときには、検察官の求刑よりも短い刑期になったときに限り、1ヵ月につき1万円の割合で報酬をいただきます。

2、起訴後はじめて刑事事件(少年事件)を依頼する場合

裁判弁護として着手金35万円をいただきます。 弁護内容は、1と同じです。

告訴事件(着手金)

1件あたり10万円以上で、事件の難易度により増額されることがあります。

告訴事件(成功報酬)

告訴が受理されたときに、成功報酬として着手金と同額をいただきます。

遺産分割にかかる費用

遺産分割事件の報酬は、分割の対象となる財産の範囲、あるいは取得分に争いがある場合と、ない場合で異なります。以下の事例で計算してみます。

事例

遺産の総額は約9,000万円(時価)
法定相続分は約3,000万円
実際の相続額 3,000万円

分割の対象となる財産の範囲、あるいは取得分に争いがある場合

法廷相続分或いは実際の相続額(本件ではともに3,000万円)を経済的利益として計算し、弁護士会の規定(別表)にあてはめた金額になります。

着手金:3,000万円(経済的利益)×5%+9万円=159万円
成功報酬:3,000万円(経済的利益)×10%+18万円=318万円

分割の対象となる財産の範囲、あるいは取得分に争いがない場合

法定相続分あるいは遺言指定の相続額(本件ではともに3,000万円)の3分の1を経済的利益として計算します(弁護士報酬会規14条13号)。

着手金:1,000万円(経済的利益)×5%+9万円=59万円
成功報酬:1,000万円(経済的利益)×10%+18万円=118万円

債務整理にかかる費用

任意整理

着手金・基本報酬金:1業者当たり各2万円
減額報酬:業者請求元本と和解額の差額の10%
過払金報酬:交渉による過払い金の回収額の20%
弁済代行手数料:1件あたり1,000円(振込手数料を含む)
日当:1回1万円

自己破産

【債務金額が1,000万円以下】      
債権者数が10社以下:着手金・成功報酬 各20万円      
債権者数が11~15社:着手金・成功報酬 各25万円      
債権者数が16社以上:着手金・成功報酬 各30万円

【債務金額が1,000~3,000万円以下】      
債権者数にかかわらず、40万円

【債務金額が3,000万円を超える場合】      
債権者数にかかわらず、50万円

※日当:遠隔地の場合のみ1回2万円